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警備員になるための条件と警備会社を選ぶ際の注意点について

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警備員になるためには、一定の条件を満たしている必要があります。これは日本の法律によって決められていることです。

条件を満たしているなら警備員にはなれますが、自分の状況にあった会社に入れるように、会社に求める条件を考えておいたほうが良いでしょう。

警備員の求人情報なら「警備員の求人に応募する前に覚えておきたい基礎知識まとめ!」の記事で詳しく解説しています。合わせてご活用ください。

警備員になるために必要な条件

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警備員になるためには、特別な資格などを所持している必要はありません。しかし警備員は、交通誘導や施設警備、身辺警護など、人命や財産に関わる重要な業務をおこなう職業です。そのため、警備員には信用が求められます。

そうしたことから警備員の仕事は、警備業法によって規定されています。こうした法律があることにより、お客様も安心して警備会社に依頼でき、警備員の信頼が保たれているのです。

警備業法で定められた警備員になるための条件

警備業法には、警備員の定義や業務内容などについての記述がありますが、その中に警備員になるための「要件」が含まれています。この要件を満たしていなければ、警備員になることはできません。

こちらの警備業法第二章第三条及び、第三章第十四条を見ていただければ、詳しいルールがわかりますが、ここでも簡単にご説明しておきます。

1.未成年

まず「十八歳未満」の人は警備員にはなれません。警備員のアルバイトは時給が高めのため、やってみたいという高校生もいるでしょうが、法律違反になるので注意しましょう。

2.責任能力の欠如

破産宣告を受け、破産から復権していない人は警備員になれません。つまり破産手続きが終了するまでは条件を満たさないということです。

自己破産をした場合、通常は半年以内で免責許可が出て破産から復権できます。しかし免責許可が得られなかった場合など、復権に10年かかるケースもあります。警備員を目指しているなら気をつけたいところです。

また、重度の精神障害などで、保護を受けて暮らしている人(成年被後見人、被保佐人)も、同じように警備員の条件を満たせません。これらの人は物事を正常に判断する能力に欠けるため、警備の仕事をまかせることができないのです。

3.犯罪者

「禁錮以上の犯罪」を犯した人も、警備員にはなれません。禁錮以上の刑とは、簡単に言えば刑務所に入れられることです。ただし刑務所から出所してから5年間が経過すれば、ふたたび警備員になる資格を得られます。

この時、執行猶予も条件に含まれるという点に注意してください。執行猶予期間中は、警備員の条件を満たしていないことになります。ただし執行猶予が終われば、すぐに警備員になる資格を得られます。

また、警備業法に違反した人は、禁錮以上の刑でなくても同様に5年過ぎるまでは警備員になれません。

以上のように、法律では5年経過すれば警備員になれるとされています。しかし犯罪歴があると警備員になるのは難しいと考えたほうが良いでしょう。

警備員になる時に職歴等が調べられますので、不採用になる可能性が高くなります。特に待遇の良い大手警備会社に入ることは、非常に困難だと覚悟しておいてください。

4.暴力団

指定暴力団員と暴力団構成員は、警備員になれません。また、暴力団と関係して罪に問われた者は、3年間が経過するまで警備員の条件を満たしません。

ちなみに、入れ墨をしていると警備員になるのは難しくなります。入れ墨と暴力団はイコールでつながるものではないのですが、どうしても警備会社に警戒され、採用率が下がってしまいます。

5.中毒者

アルコール、麻薬、大麻、あへん又は覚醒剤などの中毒者は、警備員の条件を満たしません。注意すべき点は「アルコール中毒」も含まれるということです。医師の診断を受けた場合、軽度のアルコール中毒だったとしても警備員にはなれません。

6.重度の障害者

心身に障害があって警備業務ができないと考えられる人も、警備員の条件を満たしません。うつ病患者などもこの条件に含まれます。

ただし軽度のうつ病などなら、警備業務をつとめられるという医師の診断書を貰えれば、警備員になることが可能です。しかし現実的には、うつ病などの精神障害患者は採用される可能性が低くなっています。

以上の要件を満たしていれば、警備員になることができます。大雑把に言えば、「犯罪者でないこと」「正常な判断能力と責任能力があること」の2つが、警備員になるための条件になります。

警備員になったとき使う書類

警備業法がある関係上、警備員になった場合はいくつかの書類を提出する必要があります。これはアルバイトであっても変わりません。

採用されてから担当者が教えてくれるはずですが、準備するのに時間がかかると予定が狂いかねませんので、あらかじめ用意しておくほうが良いでしょう。

1.住民票

続柄・本籍地が記載されている住民票が必要になります。最寄りの市区町村の役場にいけば発行してもらえます。

2.身分証明書

一般的に身分証明書と言うと、運転免許証や保険証で用が足ります。しかし警備員になる場合は、「本籍地」の市区町村で発行された身分証明書を用意しなければいけません。

今住んでいる場所と本籍地が違う場合は、特に注意が必要です。手に入れるのに時間がかかってしまう可能性がありますので、早めに準備するべきでしょう。

ただし早めと言っても、使用する3ヶ月以上前に取得したものでは効力がありませんので、働くことが決まってから用意しましょう。

ちなみに、なぜ運転免許証ではダメなのかというと、前述した警備業法の要件を満たしているかを確認するためです。この身分証明書により、成年被後見人(禁治産者、準禁治産者)でないことを証明することができます。また、破産者でないことも証明されます。

3.登記されていないことの証明証

これも成年被後見人でないことを証明する書類です。身分証明書と重複する内容ですが、必要になる場合があります。登記されていないことの証明証は、法務局で発行してもらえます。また、警備会社によっては、一括で代理申請をしてくれることもあります。

4.健康診断書

警備員になる条件には、心身の障害により業務に支障をきたす恐れがないこと、アルコールなどの中毒者でないことが含まれています。この条件を満たしていることを証明するために、病院で診断を受けなければいけません。

この健康診断書は、警備会社が負担して取らせてくれる場合と、自費で取らなければならない場合があります。自費で取得する時は、千円強から一万円弱の費用がかかります。病院によってかなりの幅がありますので、事前に電話で確認しておいたほうが良いでしょう。

警備員業務をおこなうために必要な条件

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警備会社に入ったからと言って、すぐに警備業務ができるわけではありません。警備業務で定められている研修を終えるまでは、現場に出ることはできないのです。逆に言えば、しっかりと研修をおこなうため、何の資格もなしに誰でも警備員になれるというわけです。

正社員や契約社員だけでなく、アルバイトでも研修を受ける必要があります。イベント警備などでたった1日働くだけという場合でも、しっかりと研修を受けていないと法律違反になってしまいます。

研修時間は30時間。通常、3~5日くらいをかけて研修が終了します。研修は会社の方で用意してくれますので、特に問題はないはずです。また、ほとんどの会社では研修中の給料も支払われます。ただし最低賃金で計算されることが普通です。

アルバイトで警備員になる時に選ぶべき条件

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警備の仕事は大きく分けると、「施設警備」「交通誘導」「雑踏警備」「輸送警備」「身辺警護」「機械警備」の6種類になります。

このうち、輸送警備、身辺警護、機械警備については、アルバイトに任せられることはほとんどありません。また施設警備も、アルバイトよりも正社員や契約社員に任せられることが多くなっています。

交通誘導メインの警備員バイトは日給保証制が好条件

交通誘導は、車や人を誘導して交通を円滑にする仕事です。交通誘導をする場所は、駐車場・建設現場・道路工事現場が主なものです。

商業施設の駐車場などでは、決められた時間だけ仕事をするのが普通ですが、建設現場や道路工事で交通誘導する場合は、予定よりも早く仕事が終わることがあります。

ですから、交通誘導が主な警備員バイトをする場合は、日給が保証されているところを選ぶのが得策です。日給制ならば、短い時間で終わっても給料は同じだけ貰えるからです。時給制の会社を選んでしまうと、仕事が早く終わりすぎて予定額を稼げないことがあります。

交通誘導は短期のアルバイトが多く、日雇いや週払い形式も珍しくありません。すぐにお金が欲しい時などには、有効なアルバイトだと言えるでしょう。

雑踏警備メインの警備員バイトは大きなイベントが好条件

雑踏警備は、祭りやイベント会場の警備をする仕事です。雑踏警備は、日曜日や祝日におこなわれることが多いため、大学生のバイトや他に仕事を持っている人の副業にもってこいです。

雑踏警備も日払いや週払いが多いバイトで、短期の働き口としては申し分のない仕事です。また、運良く好きなアーティストなどの公演に立ち会えることなどもあり、楽しんでできる可能性があるのも大きな魅力かもしれません。

雑踏警備の場合、マネキンのように立ちっぱなしで周囲の警戒をするのが主な業務となります。とにかく大勢の人が来るので、終始大声を出す必要があります。また、イベントによっては、駐車場の交通誘導をすることもあります。

雑踏警備のアルバイトをするなら、大きいイベントを担当している警備会社を選ぶのがおすすめです。大きなイベントほど、雇う警備員の人数も多く、1人当たりの負担も少なくなります。

逆に小さいイベントの警備を担当してしまうと、やるべきことが増えて大変になることが多くなってしまいます。

また花火大会の警備など、イベントによっては警備時間が短くてすむことがあります。ですから、交通誘導と同じように日給保証してくれる会社だと、効率良くお金を稼げるでしょう。

正社員で警備員になる時に選ぶべき条件

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正社員で警備員をやるなら、長期間働くことが前提となります。ですから、なるべく長い期間無理なく働ける職場を選ぶのが良いでしょう。

交通誘導や雑踏警備は、屋外での業務がメインとなり、肉体的な負担が大きくなります。正社員になるなら、「施設警備」をメインにしている警備会社を選ぶのがおすすめです。

施設警備なら、決められた巡回時間以外はモニター室で待機するなど、野外警備より肉体的に楽なのが普通です。

また、交通誘導や雑踏警備は体力的にキツいだけでなく、短期間で現場が変わりやすいというデメリットもあります。施設警備なら、決まった建物を長期間にわたって警備することになるので、落ち着いて同じように働き続けることが可能です。

他に、資格取得の援助制度がある会社や、資格手当がつく会社も選ぶべき好条件の警備会社だと言えます。長く働いても昇給が見込めない会社より、キャリアアップを見込める会社の方が、やりがいがありますし将来的な役にも立ちます。

契約社員で警備員になる時に選ぶべき条件

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実は警備会社の場合、中途採用で正社員として雇われるのはレアケースです。大抵は契約社員として働くことになるでしょう。

契約社員と正社員には、待遇の差がありますから、長く働く気なら正社員への道が開かれている会社を選ぶほうが良いでしょう。じっさいに契約社員から正社員になった人が多かったり、資格取得などで正社員になりやすい会社を探したいところです。

ただしシニアになって「定年退職後に少し働きたい」ということなら、正社員への登用を会社選びの条件に入れる必要はありません。仕事内容を重視して選べばよいでしょう。

また、ボーナスの有無も確認しておいたほうが良いでしょう。ボーナスが出ない警備会社も多く存在しています。

他に交通費が出るかどうかも大切な条件です。警備員業では、片道数時間かかるような現場に派遣されることもよくあることです。交通費が出ないと、出費がかさんでしまいます。

女性が警備員になる時に選ぶべき条件

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警備員と言えば、男がやる職業だと考えている人が多いのではないでしょうか。じっさいに、現在の警備員の男女比率は圧倒的に男性が多くなっています。

しかし最近では流れが変わってきました。女性警備員のニーズが高まってきているのです。そもそも警備員は警察とは違います。犯罪者を捕まえるのが仕事というわけではありませんので、必ずしも腕っ節は必要ないのです。

警備員は警備の仕事だけではなく、簡単な案内なども担当することが少なくありません。そのような業務では、男性警備員よりも女性警備員の方がスムーズに物事が運ぶことが多くなります。

女性が警備員になるなら、施設警備が多い警備会社が向いています。ビルの受付業務などは女性警備員の方が喜ばれますし、女性客が多い商業施設の巡回要員でも女性警備員が喜ばれます。イベント警備でよく起こる迷子の対応でも、女性の方が好まれます。

逆に工事現場の交通警備は、女性には厳しいかもしれません。女性の方が揉め事を起こさず誘導できることが多いのですが、いくつか問題があるのです。

交通警備は短期間で場所が変わりますが、「トイレ」や「着替え場所」が無い現場が珍しくありません。男性ならその辺でサッと着替えることもできるでしょうが、女性にはハードルが高くなります。

以上のことから、なるべく施設警備や雑踏警備が多い警備会社を選んだほうが良いでしょう。女性警備員の需要は高くなっていますので、仕事内容や待遇を考えて警備会社を選ぶことは十分に可能です。

警備員になるのに難しい条件は無い

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警備員になるためには、警備業法の要件を満たさなければいけませんが、大多数の人にとっては問題ないはずです。なにかの犯罪を犯してしまった人や、心身に重い障害がある人は、警備員になるのは諦めたほうが無難でしょう。

また、人手不足が続いている業界ですので、警備員になること自体はそれほど困難というわけではありません。それよりも、どうせ警備員になるなら、自分にあったより良い会社を見つけられるよう条件を吟味するべきでしょう。

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