警備員の給料の真相！安い？高い？始める前に知っておこう！

警備員の仕事は、薄給だと思っている人が多数ではないでしょうか。正社員とアルバイトという雇用形態ごとの警備員の給料について見ていきましょう。

警備員の平均的な給料はいくらぐらい？

やはり働くなら、どのくらいのお金を貰えるかが気になるところです。しかし同じ警備の仕事でも、正社員かアルバイトか、どのような役職についているのか、さまざまな条件によって変わってきます。

ここではそれぞれの条件ごとに、警備員がどれくらいの賃金を得ているのかをまとめてみました。

正社員の警備員がもらう一般的な給料

■平成28年賃金構造基本統計調査（一般労働者）

賃金構造基本統計調査から「警備員」と、警備員とよく似た職種である「守衛」のデータを抜粋してみました。

ちなみに賃金構造基本統計調査で言う「一般労働者」は、事業所で所定労働時間を所定労働日数にわたって勤めている者です。つまり正社員とイコールではなく、契約社員なども含めたデータとなっています。

「現金給与額」は手取りではなく、社会保険や税金を引かれる前の給料をあらわしています。また「所定内給与」は、残業代などを含まない通常業務のみの給料をあらわしています。

以上の表から、警備会社に勤めている社員の平均月給が23.8万円で、平均年収が「307.1万円」であることがわかります。守衛は平均月給が23.3万円とやや安いものの、ボーナス等が高めのため、年収は315.9万円で警備員を上回っています。

残念ながら、どちらの職種も平均年収が300万円ほどで、他の仕事と比べて高給だとは言えないという結果になりました。

ただし労働時間は残業を含めても月に平均196時間であり、1ヶ月に25日働くとすると、1日の平均労働時間は7.84時間となります。また、労働時間から1時間当たりの給料を計算すると、時給約1305円という数字がでてきます。

警備員は、給料は安めですが勤務時間にはゆとりがある仕事だと言えそうです。逆に言えば、残業で仕事時間をかせぐ余地があると考えることもできます。警備員で高収入を得るには、がんばって残業などをして労働時間を増やすのが1つの方法だと言えます。

ただし警備員の仕事は、24時間連続で働く（長い休憩時間はある）ことなども多いため、仕事時間を増やすためには、体力と根性が必要になります。また夜勤も多いため、睡眠不足に強いことも稼ぐための条件になるかもしれません。

警備員の給料の企業規模による違い

次に企業規模による給料の違いについても見ていきましょう。こちらの表も、賃金構造基本統計調査のデータから抜粋して作っています。

警備員でも他の職種と同じように、大きな企業ほど給料が高くなるという結果が出ています。従業員数が1000人以上の大企業では、平均年収「356.1万円」、従業員100人未満の小さな会社では、平均年収「246.2万円」と100万円以上の差が出ています。

月給もそうですが、企業規模によってボーナスの支給額がかなり違ってきます。データを見ると、小規模の警備会社では、ボーナスが出ないケースも多いと予想されます。

結論として、警備員を長く続けるつもりなら、大手警備会社に入ったほうが給料の面では有利だと言えます。

ただし、企業規模が大きくなるほど超過労働時間も増えています。大手企業の方が仕事が忙しく、残業が必要になることが多いと覚悟しておいた方が良いでしょう。

警備員の給料の性別による違い

賃金構造基本統計調査で、性別による給料の違いがあるかどうかも調べてみました。以下がその結果となります。

男性のみのデータを見ると、平均年収は「309.9万円」と男女合計での平均年収と大きな違いはありません。しかし女性のみの平均年収は「259.4万円」と、かなり安くなっています。

女性の平均年収が少ないことには、女性の場合、結婚や出産などで勤続年数が少なくなりがちだという原因が考えられます。また、管理職や隊長職などに女性が少ないことも原因の1つに考えられます。

アルバイトの警備員がもらう一般的な給料

■平成28年賃金構造基本統計調査（短期労働者）

一般的な警備員のアルバイトでは、時給900～1200円ほどが相場でしょう。ただし警備会社によって差異があり、アルバイトでも大企業で働いたほうが高時給になるという調査結果が出ています。

また、他のアルバイトと比較すると、警備員はやや時給が高い部類の仕事だと言えるでしょう。他の高時給のアルバイトは、資格などが必要であることがほとんどですが、警備員なら無資格でも問題ありません。

さらに警備員の時給は、この表よりもずっと高くなることも珍しくありません。それは勤務時間と関係なく日当が決まっている場合です。たとえば日当8000円で、仕事が2時間で終わった場合なら、実質的な時給は4000円という高時給となります。

施設警備などでは決められた時間分働くことになりますが、交通誘導の場合など仕事が早めに終わるケースがあるのです。

たとえば道路工事は、事前に道路の使用許可を得なければいけない関係で、仕事内容より長めに予定時間をもうけるのが普通です。そのため通常は予定時間よりも早く仕事が終わり、警備員も早く現場から帰れるというわけです。

また、警備員のアルバイトは実質的な労働時間が少なめであることも珍しくありません。警備の場合、1人だけで十分な仕事でも2人以上でするのが普通です。なぜなら単独警備にすると、トイレ休憩などで現場が無人になってしまうことがあるからです。

結果として、必要以上の人員がいて休憩が取りやすい現場も出てくるということになります。この場合も、じっさいの労働時間よりも高時給を貰っていると考えても良いでしょう。

警備員は夜勤も多く副業に最適

警備員は仕事柄夜勤が多い職業となります。そのため、平日の昼は他の仕事をして、土曜の夜から警備員の夜勤をするという副業も可能です。

夜勤の仕事が多いだけでなく、短い期間の仕事も多いため、働きたい時に働けるのが警備員の大きな魅力です。じっさいにサラリーマンをしながら警備員の短期アルバイトをしている人も少なくありません。

また、警備員はアルバイトの中でも給料が高めですが、夜勤ならさらに時給が25％増しになります。高時給の副業として、警備員はかなり有望だと言えるでしょう。

夜勤の場合、1日で10000～16000程度の日給が相場です。週末に警備員のバイトを入れ続ければ、月に5万円以上の副業収入が期待できるということです。

警備員の給料をアップさせる方法

警備員で給料をアップさせるための方法は、大きく2つあります。1つは上にも挙げた、労働時間を増やすという方法です。やればやるほど月給が増えますが、しかし都合よく仕事があるかどうかという問題もあります。

また正社員の場合、36協定の問題もあり、いくらでも働くというわけにはいきません。36協定の届け出をしていても、1ヶ月に延長できる仕事時間は45時間が限度とされているからです。

もう一つの給料をアップさせる方法は、階級を上げるというものです。ほとんどの警備会社では警察のような階級制度が設けられており、階級が高くなるにつれ、給料も高くなっていきます。

ちなみに階級名については「警備士」「J1」「伍長」などと、警備会社ごとに違ったものが付けられていて、決まった法則はありません。また同じ系列の警備会社でも、親会社と子会社で階級制度が違うケースもありますので注意が必要です。

階級の上げ方には、人事査定によって上がるタイプと、社内試験の成否によって上がるタイプがあります。また警備に関係した資格を所持しているかどうかも、昇任に関わってきます。

現在のところ、警備員は人気がある職種とは言えません。リストラなどでやむを得ず就職する人も少なくないようです。また、定年退職後に働きはじめる人も多くいます。

しかしこの状況は、考え方によってはチャンスが多いと見ることもできます。なぜならば、どんどん出世しようという、やる気がある警備員の比率が少なめだと言えるからです。意欲を持って努力すれば、警備員は昇任しやすい環境にあると考えられます。

警備員を続けるなら資格取得で月収を上げよう

警備員で高収入を目指すなら、資格を取るのが近道です。まず警備関連の資格を取れば、階級を上げてもらいやすく、結果として給料アップにつながります。資格取得が昇任の前提条件とされている会社も多いので、高収入を目指すなら資格の勉強は欠かせないでしょう。

また、資格を持っていると資格手当がつく会社も珍しくありません。特定の資格を持っている人がいないと業務をおこなえない場合もありますので、資格取得者が優遇されるのです。
資格手当で支給される金額は、会社ごとにかなりの差異があります。月ごとに数千円上乗せされるのが一般的ですが、中には数万円という高額な手当がつく会社もあります。また資格の種類によっても金額は異なります。

警備員が取得しておきたい資格は多岐にわたりますが、「警備業務検定」「警備員指導教育責任者」「機械警備業務管理者」の3種は国家資格であり、重要性が高くなっています。

警備員の基本「警備業務検定」で給料アップ

「警備業務検定」は業務内容ごとに「施設警備」「交通誘導」「雑踏警備」「貴重品運搬警備」「核燃料輸送警備」「空港保安警備」の6つに分かれています。それぞれ別個の資格で、担当業務に関する知識と実技テストがおこなわれます。

警備業務検定は日々の業務に関わるため、資格手当を設けている会社が多い資格です。警備員の業務で多いのは施設警備と交通誘導ですから、この2つの資格を取得するのが基本となります。

また、現金輸送車などでは、車両1台ごとに最低1人の貴重品運搬警備業務検定資格保持者が必要となります。ですから、輸送警備業務をおこなっている警備会社なら、輸送警備資格の重要性が高まるでしょう。

各検定には1級と2級があり、1級の試験を受けるためには、2級の資格を得たあとで、対応する業務経験を1年以上積む必要があります。ただし1級資格が必要となる業務はそれほど多くないため、とりあえずは2級を持っていれば十分です。

ただし所属している会社に、該当する1級資格保持者が少なければ、1級を所持する価値が高くなります。資格を取れば該当業務に優先的に配属されやすくなりますし、出世にも直結するでしょう。

警備員として出世するなら警備員指導教育責任者を！

「警備員指導教育責任者」も取っておきたい資格です。法律により警備会社は、各事業所ごとに最低1人は警備員指導教育責任者が必要となります。

とりあえず1人いれば問題ないため、警備指導教育責任者は必ずしも会社側からの需要が高い資格ではありませんが、管理職を目指しているなら、取得が必須の資格となります。

また、警備員指導教育責任者を取得していれば、将来的に独立を目指すことも可能になります。長い目で見るなら、取っておいて損のない資格だと言えるでしょう。

警備員指導教育責任者にも区分があり、「施設警備」「交通警備」「運搬警備」「身辺警備」の4つに分けられています。試験を受けるためには、対応する業務の経験が3年以上必要となります。

昔は業務経験3年ですべての資格が取れたのですが、法改正で取得が難しくなってしまいました。現在では4つの受験資格を得るためには、合計12年もの実務経験が必要となっています。

ただし、該当する警備員検定資格を持っていれば、必要な業務経験が1年に短縮されます。こうした点からも、警備員検定は取っておきたい資格だと言えます。

機械警備業務をするなら機械警備業務管理者を

機械警備をする場合、基地局ごとに最低1人は機械警備業務管理者が必要となります。警備員の中でも機械警備を主にやっているなら、取っておきたい資格だと言えます。

機械警備業務管理者も警備員指導教育責任者と同じく、とりあえず1人いれば良いので警備業務検定ほど需要が高いわけではありません。ただし、1人で良いからと言って、たった1人しか資格保持者を置かない企業は稀です。

担当者が事故や病気になった場合など不慮の事態に備えて、何人かは予備の人員として確保したいと考えている会社がほとんどでしょう。そのため、これらの資格も手当が出る場合が少なくありません。

人員不足を補うためにも人件費削減のためにも、今後も機械警備は増えていくことが予想されます。取得に必要な条件もなく取りやすい機械警備業務管理者は、警備員を目指すなら持っておきたい資格の1つだと言えるでしょう。

警備員の給料を上げる資格は他にもある

上記3種の資格以外にも、警備に関係した資格は多くあります。「救命講習」「赤十字救急法救急員」などの救命系の資格は、警備業務全般で役に立ちます。

「防火管理者」「消防設備士」「危険物取扱者」などの防災系の資格も、警備業務の役に立ちます。これらの資格は施設警備で求められるもので、所持していると優先的に現場に配属されるでしょう。

他に業務によっては、「電気工事士」「ソフトウェア開発技術者」「マンション管理士」などを所持していると手当がつく場合があります。

月に数千円の手当だとしても、長年勤めれば大きな違いになります。警備員で収入を増やそうと思っているなら、資格取得を念頭に置いておくべきでしょう。

警備員の給料についてはこちらの警備員の給料の真相！安い？高い？始める前に知っておこう！の記事で詳しく書いております。

警備員の給料は社員としては安め、アルバイトとしては高め

警備会社に就職した場合、最初の給料は安いことが普通です。定期昇給も低額なことが多いため、警備員として収入を増やしたいなら、資格を取得して階級を上げていく必要があるでしょう。順調に階級が上がれば、高収入も夢ではありません。

逆に短期のアルバイトなら、警備員は割の良い仕事の1つと言えます。条件も不要で、勤務時間も柔軟に選べ、時給も高めです。特に夜間の警備員は、副業にもってこいの仕事だと言えるでしょう。

警備員の求人情報総合ページでは、警備員の求人に関する基本情報からお役立ち内容まで解説しています。