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警備員と年齢の関係!10代から60代まで年代別にまとめました

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警備員は、あまり年齢が関係ない職業の1つです。若い人には適していますし、高年齢者でも問題なく働けます。じっさいに警備員には、高年齢層が多いというデータもあります。

ただし年齢によって、どのように警備業と関わった方が良いのかは変わってきます。弱年齢層と高年齢層でどう違うのか考えてみましょう。

警備員と年齢制限

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警備員の年齢制限を考える場合、下には明確な基準があります。警備業法という法律により、18歳未満の人間が警備業務をすることが禁じられているからです。

この禁止事項には、社員や契約社員だけでなく、「アルバイト」も含まれています。警備員のバイトに高校生を募集していることはないはずですが、間違って働いたりしないよう注意したほうが良いでしょう。

ちなみに、法令上は18未満が禁止されているだけですので、満18歳に達していれば高校生でも警備員の仕事は可能です。ただし現実的には、高校生が採用されることはまずありません。

さて、下限は18歳とわかりましたが、上限は何歳なのでしょうか。実は上限については、はっきりとした基準はありません。他の会社を定年退職した60歳以上の人が、警備員に転職するのは、ごく一般的な出来事です。

中には80歳を超える警備員さんなどもいらっしゃいますので、本人のやる気と警備会社の方針次第だと言えるでしょう。

警備員の平均年齢

総務省統計局の賃金構造基本統計調査には、職業ごとの平均年齢のデータが入っています。

平成28年のデータでは、警備員の平均年齢は「49.5歳」です。参考までに他の職業の平均年齢をいくつか挙げると、プログラマーが「31.6歳」、医師が「41.8歳」、販売店員が「37.6歳」、大工が「40.6歳」となっています。

警備員の平均年齢約50歳というのは、他の職業に比べてかなり高めです。これ以上に平均年齢が高い職業は、大学教授の「57.6歳」やボイラー工の「52.8歳」など、かなり限られたものしかありません。

さらに警備員と職務がかぶっている部分が多い、守衛の平均年齢が「56.8歳」です。つまり警備に関係した仕事では、高齢の人が頑張っていると言えるでしょう。

また警備員は、平均年齢が高いだけでなく、60歳以上の就業者割合が非常に高いことにも特徴があります。警備業高齢者雇用推進ガイドラインによれば、他の産業の60歳以上就業者割合が平均で10%程度であるのに対して、警備業では30%に達するとされています。

このことから、働きたい高年齢層の受け皿として、警備業が活用されているという実態がうかがわれます。

高年齢層が警備員に転職できるカラクリ

高齢の警備員は珍しくないと言いましたし、データ上でも警備員の平均年齢が高いことが確認されています。さらに警備員の求人には「60歳以上の方限定」などという募集まで存在しています。

どうして、これほどシニア層が求められているのでしょうか?

・警備員はそれほど機敏さが必要な職業ではない
・警備員の需要に働き手の数が追いついていない
・高齢者を雇うことで警備会社にもメリットがある

こういった理由により、定年後の働き先として警備員が挙げられることが多いのです。

警備員の業務は年齢に関わらず務まる

警備員の業務は、肉体労働が大きなウェイトを占めています。だからと言って、若者でなければできないというわけではありません。

警備員の2大業務の1つ、「施設警備」では体力はあまり重視されません。それよりも、長時間にわたってきちんとスケジュールをこなす忍耐力が求められます。そのため、高齢者でも問題なく業務をおこなうことが可能です。

2大業務のもう一つ、「交通誘導」では体力が不可欠だと思われています。たしかに日中の屋外作業などは、疲弊の大きい業務です。しかしその仕事を大雑把に言ってしまうと、「立ちっぱなしでいる」というものになります。

素早い動作や、重い荷物の移動などは不要ですので、交通誘導も高齢者で十分に務まる業務だと言えます。

それに道路工事の現場を思い受かべてもらうとわかると思いますが、単独で交通誘導をおこなうことはあまりありません。通常は複数の人員がいて、交替できるようになっているはずです。

単独作業ではトイレなどで困りますし、もしも警備員がトイレ中に事故でも起こってしまったら責任問題になってしまいます。そういったわけで、ちゃんとした会社なら、交替で休憩をしながら業務をおこなえるような体制を整えています。

このように警備員の業務は、他の仕事が難しくなる年齢層であっても可能なものです。そのため、定年後に求職する人も多いし、それを受ける入れる警備会社も多いというわけです。
ただし警備業務の中でも、危険性の高い「ボディーガード」や「貴重品輸送警備」などでは話が別です。体力がある若手が求められていますから、高年齢層が仕事を得られる可能性はほとんどありません。

若年齢層だけでは補い切れない警備員需要

道路工事をするとなれば、交通誘導をする警備員が必要です。大きな建物を建てれば、そこに常駐する施設警備員が必要です。このように警備業は、社会に必要不可欠なものです。そのため需要が多く、仕事が無くなるということがありません。

こうした需要の多さと比べて、警備員になりたいという人はあまりいないのが現状です。これには、警備員のパブリックイメージの低さが大きく関わっていると考えられます。

警備員の仕事は、人命を守る大事なものです。また、警備員より過酷な仕事はたくさんありますし、警備員より待遇が悪い職業もたくさんあります。

しかしそれでも、警備員こそが底辺の仕事だと思っている人が大勢います。これには明確な理由は認められません。多くの人は、「なんとなく」「みんながそう言っている」から、警備員が底辺の仕事だと思いこんでいるのです。

けれど理由はともあれ、警備員という仕事が低く見られがちなのは事実です。警備会社への就職は、大学卒業後の進路として、お世辞にも人気があるとは言えません。社会や警備関係で働く人間の意識改革がなされない限り、この傾向はそう簡単には変わらないでしょう。

しかし人気が無いことは、就職する上でのメリットとも考えられます。ライバルが少なく、雇用されやすいわけです。普通なら、60歳以上の年齢で雇ってくれるような会社はほとんどありませんが、警備会社なら十分にチャンスがあります。

また少子化が進む流れから考えれば、警備員の需給関係は、ますます人手不足の方向に進むことが予想されます。高年齢層だよりの雇用状況は、今後とも加速していくでしょう。

高年齢層の警備員が会社にもたらす利益

会社はボランティアとは違いますから、自社の利益が優先されます。いくら人手不足という問題があるとはいえ、なるべくなら若い人を採用したいというのが、企業の本音でしょう。こうした問題に対応するために、国が高齢者の就業支援政策をおこなっています。

■特定求職者雇用開発助成金(特定就職困難者コース)

労働時間区分 大企業 中小企業
60~65歳未満の労働者 50万円 60万円
60~65歳未満の短期労働者 30万円 40万円

※「短時間労働者」とは、一週間の所定労働時間が、20時間以上30時間未満である者をいいます。

■特定求職者雇用開発助成金(生涯現役コース)

労働時間区分 大企業 中小企業
65歳以上の労働者 60万円 70万円
65歳以上の短期労働者 40万円 50万円

以上のように、高齢者を雇うと助成金が支給されます。たとえば警備会社が、65歳以上で毎週30時間以上働く警備員を雇った場合、1年間で70万円の助成金を貰えるわけです。もちろん雇ってすぐにクビにするなどの不正をおこなえば、助成金は支払われません。

これは会社が、ひどく安い賃金で労働者を雇えることを意味しています。こうしたメリットがあるために、60歳以上限定などとして求人を出している会社があるわけです。

特定求職者雇用開発助成金は、会社にとってプラスになる制度です。しかし、最低1年間は労働者がしっかりと業務をこなさなければいけないために、どんな職種でも使えるというものでもありません。

そもそも助成金の支給額は、労働者に払われた賃金が上限となります。つまりじっさいに高年齢者を働かせられる職業でなければ、メリットになりえません。そうした意味で、シニア層でも働きやすい警備員は、この制度にうってつけの職業だと言えるでしょう。

警備員のアルバイトに適した年齢

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警備員のアルバイトに適した年齢というものはありません。前述のように、18歳未満は警備員になれませんが、それ以上の年齢ならば何歳でもかまいません。

ただし業務内容によっては、若い人が好まれる場合もありますし、ある程度の年齢の人が好まれる場合もあります。あくまでケース・バイ・ケースですので、会社によっても変わってくるでしょう。

警備員のアルバイトは時間に融通がききますので、大学生が講義の空いている日に働くのにちょうど良いでしょう。同じ理由で、他の仕事をしている人が兼業するのにも、警備員は好都合です。

また、定年退職後の高年齢者が、自分のペースで仕事をすることも可能です。仕事が多く、日勤や夜勤など好きな時間に働ける警備員は、全般的に優れたバイト先だと言えるのではないでしょうか。

ただし1日や2日だけ働きたいという場合には、警備員は不向きです。働く前に事前研修を受けなければいけないと言いましたが、この研修に3~5日くらいはかかってしまうからです。ある程度の期間にわたって働こうと考えていないなら、他のアルバイトを選ぶべきでしょう。

年齢別警備員の指針:10代~20代前半

10代~20代前半では、新卒の就職先として警備員を選ぶという方向になります。人気が低めな業界だと言いましたが、それだけにチャンスも多くあります。

この年齢で警備員を選ぶなら、管理職としての出世か、将来独立して警備会社を起こすことを視野に入れて行動すべきです。

警備業界では高年齢になってから入ってくる人が多いため、出世する上での競争相手が少ない傾向があります。努力次第で、高い地位につける可能性は十分にあります。

また待遇が悪いと思われがちな警備業界ですが、管理職にまでなれれば、他の職業と遜色ない高給が得られます。

警備会社に就職したら、職務に精励することはもちろんですが、資格も積極的に取得していきましょう。各種の警備員指導教育責任者資格は必須ですし、警備員検定も取る必要があります。

ちなみに、もしも出世や独立に興味がなく、平社員としてのんびりと生涯を送りたいと考えているなら、新卒や第二新卒での警備会社就職はおすすめしません。

なぜなら、平隊員では警備員の給料はそれほど多くないからです。ある程度の収入を得ようと思ったら、それなりの残業をこなす必要があるでしょう。警備会社の平隊員で良いのなら、なにも若いうちから入社しなくても、歳をとってからでも十分間に合います。

野心や気概があるなら、警備員は意外な穴場と呼べる職業の1つです。しかし、そうでないなら他の会社を選んだほうが無難です。自分の適性と志向を考えて選んでみてください。

年齢別警備員の指針:20代後半~30代

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20代後半~30代の場合も、10代~20代前半と同じように、キャリアパスをしっかりと見据えた上で警備員になったほうが良いでしょう。

この年代なら、働くだけなら他の業界でも募集があるはずです。ですから、はっきりとした目的を持って警備員になる必要があります。

警備員という職業では、定期昇給にはあまり期待できません。仕事を覚え、勉強をし、資格を覚え、平の警備士から階級を上げていかなければ収入が上がりません。なんとなく警備員になるのではなく、目標を持って挑まなければ将来後悔することになりかねません。

また、警備員になるのに資格や経験は不要ですが、新卒で入った社員より出遅れているのは間違いありません。しっかりと勉強していく意欲が無ければ、この年齢から警備員になっても出世はおぼつかないでしょう。

年齢別警備員の指針:40代~50代

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警察や自衛隊から転職するのでなければ、この年齢層で警備員になるのは、なんらかの問題によってだと思います。

どんな職務経験やスキルを持っているかにもよりますが、このくらいの年齢で転職するのは非常に困難です。そのため、年齢を選ばず需要のある警備員は、有力な候補となるでしょう。

この年齢での転職なら、出世より安定性を重視して会社を選んだほうが良いかもしれません。そういった意味で、交通誘導をメインにしている警備会社は避けた方が良いでしょう。

交通誘導は、時期によって仕事量が大きく増減します。年度始めの直前、11月から3月ごろまでは多くの仕事がありますが、4月になるとパタッと仕事が無くなります。これは年度初めには予算計画ができていないため、公共工事の発注がストップするためです。

繁忙期には、仕事が増えすぎて無理なスケジュールで働くことになりがちですし、閑散期には仕事が少なすぎて給料が減ってしまいがちです。

このように交通誘導は仕事の供給量が不安定で、なおかつ屋外作業の辛さもありますから、40代以降に転職する仕事として向いているとは言えません。

年間通して安定した仕事があり、なおかつ肉体的負担も少ない施設警備がメインの警備会社を選ぶ方が良いでしょう。ただし、施設警備メインと言っておきながら、交通誘導ばかりさせるような警備会社も存在しているという点には注意してください。

年齢別警備員の指針:60代以降

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説明してきたように、警備員は60代以上で未経験の人間でもなることが可能です。ただし、この年齢では、とにかく健康に注意して働く必要があるでしょう。

警備員は極端な重労働ではないと言っても、肉体労働には違いありません。無理をすれば体に大きな負担がかかります。自分の体調を見ながら、無理のないペースで働きたいものです。

会社があまり無茶を言ってくるようなら、スッパリと辞めてしまう手も視野に入れましょう。前述の通り、助成金が出る高年齢者は、雇用需要が少なくありません。さらに辞めても、次は経験者として応募できますので、他の会社に採用される可能性はかなり高いと言えるでしょう。

ちなみに1年未満で労働者に辞められると助成金が入らないため、会社としても損害が大きくなります。そのため、通常はすぐに辞めたくなるような無茶は言ってこないはずです。

ただし助成金が出るのは1年目だけです。そのため、2年目以降は労働条件が悪くなる場合があります。中には助成金だけが目当てで、2年目以降はわざとキツい現場ばかりをまわらせるような悪徳企業も存在しています。

こうした悪徳企業に当ってしまった場合は、早めに辞めてしまうべきです。無理をして居続けても体を壊してしまうだけです。

60歳以上限定、などという条件で募集している警備会社は、助成金を悪用している企業の可能性があります。60歳以上限定ではなく、60歳以上でも採用を検討する、という警備会社を選んだほうが危険性が少ないでしょう。

若年層は夢を、高年齢層は現実を見据えて警備員になろう

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年齢によって、警備員として目指すものは変わってきます。若いうちなら、独立開業など大きな目標を持って挑んでみると良いでしょう。

逆に年齢を重ねてから警備員になるのなら、現在の生活を優先した多少の妥協は必要でしょう。

とは言っても、警備員は高齢者でも働きやすい職業の代表であることは間違いありません。すぐに仕事がしたい場合など、警備員は、まず検討すべき職種であると言えるでしょう。

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